メイン

other アーカイブ

2020年09月06日

共同出願契約

(持分)
第1条 本件発明について特許を受ける権利及びこれに基づく特許権(以下「本件特許権」という。)は、甲乙共有とし、その持分は、甲○○% 乙○○%とする。

(手続)
第2条 本件発明の特許出願手続及び本件特許権の維持保全のための手続は、乙(甲)が行うものとする。ただし、出願審査の請求、出願の取下げ、拒絶査定への対応、権利の放棄、その他両者協議の上手続をすることが適当と認められる場合については、事前に甲(乙)と協議するものとし、甲(乙)はこれに協力する。

(費用)
第3条 前条の各手続に要する費用(弁理士費用を含む。)及び本件特許権に係る特許料は、乙の負担とする。

(通知)
第4条 乙(甲)は、第2条の各手続の経過をその都度遅滞なく甲(乙)に通知しなければならない。

(甲の実施権及び処分の制限)
第5条 甲は、本件発明を実施せず、又第三者に対して実施許諾することはできない。
2 甲は本件特許権の持分の全部又は一部を第三者に譲渡する場合には、乙の同意を必要とする。

(乙の実施権及び実施料)
第6条 乙は、本件発明を実施し、又第三者に対して実施許諾することができる。
2 本件発明を乙が実施するときは、乙は甲に実施料を支払わなければならない。
実施料については、甲乙協議の上定めるものとする。
3 本件特許権を第三者に実施許諾した場合の実施料は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて、それぞれに配分するものとする。

(相手方への権利譲渡)
第7条 甲又は乙は、自己の権利の持分を相手方に譲渡するときは、その取扱いについて協議するものとする。

(秘密保持)
第8条 甲及び乙は、本件発明に関連して知り得た相手方の技術上及び営業上の秘密を第三者に漏洩してはならない。
2 本件発明の内容については、これが出願公開もしくは登録になった場合又は甲乙協議して合意に至った場合を除き、甲乙ともにその秘密を保持するものとし、これを第三者に発表してはならない。

(準用)
第9条 本契約書の各規定は、本件発明に係る特許出願に基づいて分割、変更、国内優先する場合及び本件発明について外国出願をする場合にも準用する。

(外国出願)
第10条 甲又は乙が本件発明の外国出願を希望する場合、特許出願日から5ヶ月以内に相手方に通知するものとする。
2 外国出願の可否、出願国等は甲乙協議の上定めるものとする。

(有効期間)
第11条 本契約は、平成○○年○○月○○日(本件発明の特許出願日)から効力を生じ、本件特許権の存続期間満了の日まで有効とする。ただし、本件発明の特許出願について拒絶をすべき旨の査定もしくは審決が確定し又は本件特許権の無効が確定した場合は、当該確定日をもって終了するものとする。

(協議)
第12条 本契約書に定めのない事項又は本覚書の各条項の解釈に疑義を生じた場合は、甲乙誠意をもって協議解決する。

(裁判管轄)
第13条 本契約に関する訴えは、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

本契約成立の証として本書2通を作成し、甲乙記名捺印の上各1通を保有する。

About other

ブログ「patentnews」のカテゴリ「other」に投稿されたすべてのエントリーのアーカイブのページです。過去のものから新しいものへ順番に並んでいます。

次のカテゴリはpatentです。

他にも多くのエントリーがあります。メインページアーカイブページも見てください。